WEBシステム開発どこまで使える

キャリアの販売エージェントの役割から、顧客のニーズを把握し適切な商品・サービスを提供する顧客の購買エージェントの役割へと転換することが指針となるであろう。 販売代理店が顧客の購買エージェントへと転換するためには、高度化・複雑化する携帯電話サービスの中で個々の顧客のニーズに合致した提案を行うための販売スキルの向上と、携帯電話キャリアが持ちえない店舗などの密接な顧客接点を活かした顧客との関係強化が求められる。
回携帯電話のグローバル利用動向携帯電話は世界で最も普及しているエレクトロニクス製品の1つである。 2003年における端末需要台数は5億台を超えた。

利用者数も12億人を突破しており、その成長は今後も続くと見られる。 では、世界各国において、どの程度まで携帯電話は普及するのであろうか。
2009年には利用者数は全世界で20億人を超えると予測する。 ここでは1人当たりGDPから見た場合の携帯電話普及状況を考察することで、今後の普及を分析する。
1人当たりGDPと携帯電話普及率をマッピングしたものである。 日本、欧米、アジア諸国など世界131カ国をプロットしている。
貧富の差、山岳部の多さなどの国土的な特徴および都市型の小国の場合など、さまざまな要素が影響を及ぼすことに留意する必要はあるものの、1人当たりGDPと携帯電話普及率には一定の相関関係が見られる。 1人当たりGDPが高い国ほど携帯電話普及率が高い傾向がある。
図表中の曲線は131個のプロットから得られる近似曲線である。 近似曲線の上側にプロットされる国は、携帯電話が現在の1人当たりGDPに対して十分に普及しており、下側にプロットされる国はまだ携帯電話の普及余地が大きいといえる。
こうして見た場合、日本と米国はまだ携帯電話の普及余地が大きいことがうかがえる。 日本の場合、国土の7割が山岳部であり、そうした地域の高齢者における普及率の低さが全体に影響を及ぼしている。
日本の現在の普及率は67％であるが、首都圏など都市部ではすでに9割近くまで達しており、都市部だけで見た場合は近似曲線付近にプロットされる。 こうした状況から見て、日本の携帯電話市場はすでに飽和しつつある。

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